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公共職業訓練による給付特例

公共職業訓練を受けると、いろいろなメリットがありますが、ここでは雇用保険失業給付の給付日数に関する特例を学びましょう。

公共職業訓練を受けると給付制限が解除！

雇用保険には、正当な理由なく自己都合で退職した場合などには、給付制限というしばらくお金をもらえないペナルティーがあります。

しかし、この給付制限は、公共職業訓練を受ける期間については適用されないことになっているのです！

つまり、給付制限中に公共職業訓練を開始すれば、給付制限が解除され、すぐに給付が開始されます。

蓄えがなく、どうしても給付制限を乗り越えられそうにになければ、この方法を検討してみてはどうでしょうか？
（公共職業訓練がすぐに受講できるわけではないので注意！）

但し、しっかり失業給付を貰おうとおもう人は次の延長給付についても検討すべきです。

なぜなら、長い目で見ると、延長給付に比べるとこの方法は損だからです。

公共職業訓練を受けると、終了まで失業給付が延長される！

雇用保険の失業給付は、予め年齢や加入期間、退職理由などで給付日数が決まっていますが、実は公共職業訓練を受けることで、給付日数を延長することができるのです。（給付日数はこちら）

これを訓練延長給付といいます。

訓練延長給付は次の期間について適用されます。

（１）訓練などを受けるために待機している期間
（２）訓練などを受講している期間（最長２年）
（３）訓練などの修了後に再就職が困難な期間（最長３０日）

公共職業訓練は大半が３ヶ月～６ヶ月のコースですが、中には２年コースもあります。もし２年コースを受けることができれば、ものすごく長い期間給付を受けることができるわけです。（訓練コースはこちら）

但し、訓練延長給付には次の制限もありますので、注意が必要です

（１）失業給付の所定給付日数が１２０日以下の場合は、全ての給付が終わる前までに訓練を開始しなければならない
（２）失業給付の所定給付日数が１２０日を超える場合は、所定給付日数の２／３の給付が終わる前までに訓練を開始しなければならない

※訓練開始とは、申し込みや入校内定ではなく、実際の入校日を指します。

Point 給付期間中にアルバイトをすると給付が先送りされるというシステムを逆手にとって、上記の制限を意図的に操作しようとした場合は、不正とみなされ訓練延長給付が受けられない場合があります。（アルバイトについてはこちら）

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