しっかりもらう雇用保険・失業保険　

あなたは雇用保険・失業保険のことをどれだけ知っていますか？
何も知らないでいると【大損】をしますよ！
しっかり学んでしっかり保険金をもらいましょう。
退職する前に後悔しないために！

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雇用保険（失業保険）の給付日数と給付日額と給付制限

雇用保険の失業給付は、退職理由・年齢・雇用保険加入期間・退職前の給与などによって、失業給付の給付日数・日額が変わってきます。

更に！自己都合退職では、失業給付の給付制限というものも発生します。

ここでは、失業したとき、どれだけの収入が、いつからいつまで給付して貰えるのかを勉強しましょう。

所定給付日数

所定給付日数は以下のように決まってます。区切りのよいところで退職しないと損ですよ！

自己都合退職の場合

被保険者期間	１０年未満	１０年以上２０年未満	２０年以上
年齢指定なし	９０日	１２０日	１５０日

会社都合退職の場合（特定受給資格者）

被保険者期間	１年未満	１年以上５年未満	５年以上１０年未満	１０年以上２０年未満	２０年以上
３０歳未満	９０日	９０日	１２０日	１８０日	－
３０歳～３４歳	９０日	９０日	１８０日	２１０日	２４０日
３５歳～４４歳	９０日	９０日	１８０日	２４０日	２７０日
４５歳～５９歳	９０日	１８０日	２４０日	２７０日	３３０日
６０歳～６４歳	９０日	１５０日	１８０日	２１０日	２４０日

障害者など就職困難者

被保険者期間	１年未満	１年以上
４５歳未満	１５０日	３００日
４５歳～６４歳	１５０日	３６０日

高年齢求職者給付金：６５歳以上の方は退職理由などに関わらず、被保険者期間が１年未満なら３０日分、１年以上なら５０日分×給付日額の手当てが失業認定後に一時金として支払われる。

※再就職が困難な方に対する給付日数の延長

倒産や解雇などの理由により離職された方（特定受給資格者）や期間の定めの
　　ある労働契約が更新されなかったことにより離職された方で、次の１～３のいずれか
　　に該当する方について、特に再就職が困難だと公共職業安定所長が認めた場合は、
　　給付日数が６０日分（※①）延長されます。
　
１　受給資格に係る離職日において４５歳未満の方（※②）
２　雇用機会が不足している地域として指定する地域に居住する方（※②）
　　☆　指定地域については、厚生労働省ＨＰで確認することができます。個別延長給付に係る厚生労働大臣の指定する地域
（平成21年7月1日現在）
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

３　公共職業安定所で知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して再就職支援を計画的に行う必要があると認められた方
※①　被保険者であった期間が通算して２０年以上かつ所定給付日数が２７０日又は３３０日である方は、３０日分の延長になります。
※②　１及び２については、基本手当受給中に積極的かつ熱心に求職活動を行っている方が対象となりますので、求人への応募回数等が少ない方や、やむを得ない理由がなく所定の失業認定日に来所しなかった方などは対象になりません。
☆　就職が困難なものに係る所定給付日数となっている方は、当該所定給付日数が手厚くなっているため、延長の対象とはなりません。
☆ 平成２１年３月３１日に基本手当の所定給付日数分の支給終了日を迎える方
から受給資格に係る離職日が平成２４年３月３１日までの方が対象となります。

給付日額

雇用保険の失業給付の日当たりの支給額を基本手当日額といいます。これに給付日数を掛けたものが失業給付となります。

基本手当日額は、以下のように求めます。

賃金日額＝退職前６ヶ月間の給与（全ての手当てを含む、賞与除く）の総額÷１８０
（賃金日額の下限は２０８０円ですので、これ以下であれば賃金日額は２０８０円とします）

Point 賃金日額は、あくまで退職前６ヶ月の給与が基準です。辞める前には残業・休出をしっかりやって給与を上げておきましょう。（但し、現在の社会保険を任意継続する予定の方は、４～６月に残業をしすぎると次回の保険料が上がってしまいますので、要注意です）

上記で求めた賃金日額を下表に当てはめ、該当する給付率を掛けたもの（１円未満切捨）が基本手当日額となります。
（基本手当日額には離職時の年齢ごとに上限がありますので、表中の上限表示を参照ください）
（基本手当日額には下限がありますので、表中の下限表示を参照ください）

離職時の年齢	賃金日額	給付率	基本手当日額
３０歳未満・６５歳以上	2080～4100円	80%	1664(下限)～3280円
	4100～11870円	80%～50%	3280～5935円
	11870～12790円	50%	5935～6395円
	12790円～	－	6395円（上限）
３０歳～４４歳	2080～4100円	80%	1664(下限)～3280円
	4100～11870円	80%～50%	3280～5935円
	11870～14200円	50%	5935～7100円
	14200円～	－	7100円（上限）
４５歳～５９歳	2080～4100円	80%	1664(下限)～3280円
	4100～11870円	80%～50%	3280～5935円
	11870～15620円	50%	5935～7810円
	15620円～	－	7810円（上限）
６０歳～６４歳	2080～4100円	80%	1664(下限)～3280円
	4100～10640円	80%～45%	3280～4788円
	10640～15130円	50%	4788～6808円
	15130円～	－	6808円（上限）

上表で給付率が８０％～５０％の区間に該当する方はこちらのフォームで計算してください。
（その他区間の方も簡単に計算できます）

【

ダウンロード】

仕様：EXCELシート（EXCEL９７で作成した標準インストールで使用できる関数のみを使用した計算フォームです。マクロは含んでおりません）
動作：EXCEL９７,２００３,２００７及びWindowsXP、Vista、７で正常動作を確認しております。
その他：フリーソフトです。個人用途で使用ください。著作権は放棄しません。改変自由ですが再配布は禁止します。
更新：2008.5.8計算結果にバグがあったため修正

給付制限

雇用保険法の規定により、正当な理由なく自己都合によって退職した人、または、被保険者が自分の重大な責任によって解雇された場合には、給付制限が課せられます。

給付制限期間は１～３ヶ月となっていますが、特に理由なく辞めた場合など通常は３ヶ月の給付制限が課せられます。

給付制限とは、失業認定後にもらえる失業給付の給付時期が、一定期間先送りされることを意味します。つまり失業給付はすぐにはもらえないわけです。

＞　給付制限期間中の収入確保についてはこちら

＞　給付制限を減らす方法はこちら

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