しっかりもらう雇用保険・失業保険　

あなたは雇用保険・失業保険のことをどれだけ知っていますか？
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雇用保険法の改正履歴

２００９年４月１日施行の改正
１．非正規労働者に対するセーフティネットの機能の強化
労働契約が更新されなかったため離職した有期契約労働者について、
○受給資格要件を緩和：被保険者期間１２か月→６か月（解雇等の離職者と同様の扱い）
◎給付日数を解雇等による離職者並に充実

２．再就職が困難な場合の支援の強化
◎解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に再就職が困難な場合に、給付日数を６０日分延長

３．安定した再就職へのインセンティブ強化
◎早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」の支給要件緩和・給付率の引上げ（給付率について、30％→40％又は50％）
◎就職困難者（障害者等）が安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当」について対象範囲を拡大（年長フリーター層を追加）・給付率の引上げ（30％→40％）

４．育児休業給付の見直し
○平成２２年３月末まで給付率を引き上げている暫定措置（４０％→５０％）を当分の間延長
○休業中と復帰後に分けて支給している給付を統合し、全額を休業期間中に支給

５．雇用保険料率の引下げ
○失業等給付に係る雇用保険料率（労使折半）を平成２１年度に限り、０．４％引下げ（１．２％→０．８％）

２００７年１０月１日施行の改正

改正前	改正後
週３０時間以上勤務の場合、退職前１年間に６ヶ月以上雇用保険に加入していること週３０時間未満勤務の場合、退職前２年間に１年以上雇用保険に加入していること	退職前２年間に１年以上雇用保険に加入していること（勤務時間区分なし）特定受給資格者（会社都合退職）は、退職前１年間に６ヶ月以上雇用保険に加入していること（勤務時間区分なし）
週３０時間以上勤務の場合、１４日/月以上の勤務した月を１月として計算する週３０時間未満勤務の場合、１１日/月以上の勤務した月を１月として計算する	１１日/月以上の勤務した月を１月として計算する（勤務時間区分なし）
特例一時金の額は５０日分	特例一時金の額は３０日分（但し当面は４０日分）
雇用保険加入期間が・３年以上の場合、学費の２０％（上限１０万円）を支給・５年以上の場合、学費の４０％（上限２０万円）を支給	雇用保険加入期間が３年以上の場合、学費の２０％（上限１０万円）を支給但し、教育訓練給付を受けたことがない者は、雇用保険加入期間１年で支給要件を満たすものとする
職場復帰給付の額は、休業前賃金の１０％	職場復帰給付の額は、休業前賃金の２０％
一般事業：労働者給料の１．９５％（事業主負担１．１５％、被保険者負担０．８％）	一般事業：労働者給料の１．５％（事業主負担０．９％、被保険者負担０．６％）
建設業：労働者給料の２．２５％（事業主負担１．３５％、被保険者負担０．９％）	建設業：労働者給料の１．８％（事業主負担１．１％、被保険者負担０．７％）

２００３年５月１日施行の改正

改正前	改正後
基本手当日額の給付率：６０％～８０％（６０歳以上は５０％～８０％）	基本手当日額の給付率：５０％～８０％（６０歳以上は４５％～８０％）
－	自己都合退職の場合の所定給付日数が、９０日を超える設定区分で、一律－３０日となった
－	会社都合の場合の所定給付日数で、３５歳以上４５歳未満の区間を新設
－	就業手当が新設された
－	早期就業支援金（２００５年３月までの限定制度）が新設された
再就職手当・常用就職支度金は、支給残日数の1/3を支給	再就職手当・常用就職支度金は、支給残日数の30%を支給
教育訓練手当は支給要件：５年以上加入していること支給額：費用の８０％（上限３０万円）	教育訓練手当は支給要件：３年以上加入していること支給額：加入期間５年以上の場合費用の４０％（上限２０万円）、加入期間３年以上の場合費用の２０％（上限１０万円）
雇用保険料は、１．７５％（事業主負担１．０５％、被保険者負担０．７％）	雇用保険料は、１．９５％（事業主負担１．１５％、被保険者負担０．８％）

２００１年４月１日施行の改正

改正前	改正後
－	退職理由による所定給付日数決定制度が導入
－	特定受給資格者の基準が制定
再就職手当の支給額：所定給付日数の残日数の１／３、且つ４５日以上を残して再就職した場合は、３０日分の給付額	再就職手当の支給額：所定給付日数の１／３に統一
教育訓練給付金の額：費用の８０％（最高２０万円）	教育訓練給付金の額：費用の８０％（最高３０万円）
育児休業給付：休業前の給料の２０％を１０ヶ月前後支給	育児休業給付：休業前の給料の３０％を１０ヶ月前後支給
職場復帰給付（育児休業給付）：職場復帰した際に給付月×休業前給料の５％	職場復帰給付（育児休業給付）：職場復帰した際に給付月×休業前給料の１０％
アルバイト/パート以下の要件を満たす場合は短時間労働被保険者として雇用保険に加入すること・１年以上引き続き雇用されることが見込まれ・１週間の所定労働時間が２０時間以上あり・年収９０万円以上が見込まれる	アルバイト/パート以下の要件を満たす場合は短時間労働被保険者として雇用保険に加入すること・１年以上引き続き雇用されることが見込まれ ※派遣社員（登録型）でひとつの派遣会社からの仕事を反復継続して１年以上繰り返している人を含む・１週間の所定労働時間が２０時間以上あり
雇用保険料：労働者給料の０．８％（事業主負担０．４％、被保険者負担０．４％）	雇用保険料：労働者給料の１．２％（事業主負担０．６％、被保険者負担０．６％）